法人保険の仕組みや加入の目的を理解し、万が一のリスクに備えよう
法人保険は、会社経営におけるあらゆるリスクに備えて加入する保険商品です。
加入する目的や備えるリスク、仕組みなどを理解した上で、加入すべきかどうかをじっくり検討しましょう。
本記事では、法人保険の基本的な仕組みや加入のメリット・デメリットを解説します。
法人保険契約でお悩みの方におすすめのサービスもご紹介していくので、ぜひ本記事を参考にして法人保険でリスクに備えましょう。
【法人保険】仕組みや加入の目的、備えるリスクを解説
法人保険は会社経営上のあらゆるリスクに備えて加入する保険商品です。
ここでは、法人保険の仕組みや加入する目的、備えるリスクについて解説します。
法人保険の仕組み
法人保険は、法人が契約者となって加入する保険商品です。
保険金の受取人も法人を指定することができ、経営者・役員・従業員のいずれかが加入の目的に応じて被保険者となります。
法人保険で支払った保険料は、一部または全部が損金として計上できます。
法人税の課税対象となる金額を減らせるため、その年の法人税負担を軽減させることも可能です。
ただし、保険金や解約返戻金を受け取った場合は益金に算入され、受け取った年の法人税は負担が大きくなります。
支払った保険料を損金に算入しても、課税のタイミングを先延ばしにできるだけで節税効果は原則として得られないため注意が必要です。
加入する目的
法人保険は、経営上のあらゆるリスクに備えることを目的に加入する保険商品です。
生活上のリスクに備える個人保険とは、加入の目的が少し異なります。
一般的に法人保険は、以下のような目的で加入するケースが多い商品です。
- 経営者が死亡した際の事業継続資金の準備
- 役員・従業員の退職金準備
- 法人税の節税対策
- 従業員に対する福利厚生
- 事業承継対策
それぞれの目的に応じて適切な保険商品を選ぶ必要があります。
備えるリスク
法人保険で備えるリスクとして、以下のようなものが想定されます。
- 借入金の返済リスク
- 事業継続のリスク
- 役員・従業員への退職金支払いのリスク
- 事業承継のリスク
法人保険は上記のようなリスクに備えることができます。
それぞれについて確認していきましょう。
借入金の返済リスク
会社経営にあたって金融機関からの借入金がある場合、経営者に万が一のことが起こるとあらゆるリスクが想定されます。
金融機関からの追加融資が受けられなかったり、取引先から取引の条件を変更するように求められたりするリスクです。
経営者を被保険者とした生命保険に加入していると、経営者が万が一死亡してしまった際にも死亡保険金が給付されます。
保険金を借入金の返済に充てることで、リスクを残すことなく事業を継続できます。
事業継続のリスク
経営者が自身の人脈を活用して取引先と仕事をしていた場合、万が一死亡してしまった際に取引が打ち切られるリスクがあります。
一時的に売上高や利益が落ち込んでしまうケースがあり、給与支払いに不安を感じた従業員が退職してしまう可能性も考えられます。
当面の事業を継続させるための資金も法人保険で準備可能です。
役員・従業員への退職金支払いのリスク
役員や従業員への退職金を支払うと、本業の収益を圧迫するケースがあります。
しかし法人保険の解約返戻金を活用すれば、退職金支払いのリスクにも対応可能です。
解約返戻金とは、積立型の終身保険や養老保険などを途中解約した際に、保険契約者に払い戻されるお金のことです。
役員・従業員が退職したタイミングで解約し、解約返戻金を退職金に充てることができます。
また、保険期間中に被保険者が死亡してしまった場合には死亡保険金が支給されるため、死亡退職金の準備をすることもできます。
事業承継のリスク
経営者が勇退または死亡により事業承継を行う際、相続税などの多額の税金が課されます。
事業承継時の納税資金準備にも、法人保険が活用されることが多いです。
特に、突然経営者が死亡してしまった場合、納税資金が準備できていないというケースは少なくありません。
法人保険に加入していれば、急な事業承継のリスクにも対応できます。
加入するメリットとデメリットは？
会社経営上のリスクに備えられる法人保険ですが、加入の際にはメリット・デメリットがあるため確認しておくことが大切です。
ここでは、法人保険に加入するメリット・デメリットを解説します。
法人保険のメリット
法人保険に加入するメリットとして、主に以下の3点が挙げられます。
- 経営者の万が一に備えられる
- 従業員の福利厚生を充実させられる
- 保険料の一部または全部を損金に算入できる
経営者が万が一亡くなってしまった場合、金融機関からの融資が打ち切られたり、取引先との契約が解除されてしまったりするリスクがあります。
法人保険に加入していれば死亡保険金を受け取ることができ、当面の事業資金に活用可能です。
また、法人保険で医療保障を備えておくと、従業員がケガや病気で入院した場合の見舞金を準備できます。
従業員の福利厚生を手厚くできる点も法人保険の魅力のひとつです。
さらに、法人保険で支払った保険料は一部または全部を損金に算入できます。
その年の法人税の課税対象を減らすことで、税金の負担を軽減できる点もメリットです。
法人保険のデメリット
法人保険に加入するデメリットとして、主に以下の2点が挙げられます。
- 解約時期によって損をするリスクがある
- キャッシュフローが悪化するリスクがある
積立型の法人保険は、途中解約をすることで解約返戻金が受け取れます。
しかし解約時期によっては返戻率が低く、損をしてしまうリスクがあるため注意が必要です。
また、法人保険の保険料は契約内容によって高額になるケースもあり、キャッシュフローを悪化させるリスクもあります。
法人税の負担軽減を目的に契約したはずが、保険料の負担が大きくなってしまっては本末転倒です。
法人保険に加入する際には、デメリットについてもよく確認しておきましょう。
【まとめ】法人保険の仕組み
法人保険は、経営上のリスクに備えるために法人が契約者となって加入する保険商品です。
経営者の万が一に備える保障だけでなく、退職金準備や節税対策、従業員の福利厚生の充実などさまざまな目的で加入します。
メリットやデメリットを比較した上で、契約すべきかどうかを判断しましょう。
