医療法人は、法人保険加入でリスクヘッジが可能
「医療法人を設立したいけど経営に自信がない…」
そんなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
もちろん、医療法人の設立にはリスクやデメリットも多くありますが、その課題は「法人保険」への加入で軽減することが可能です。
この記事では、医療法人を設立することのメリットやデメリットについて確認。
そのうえで、リスクヘッジとしての法人保険の役割と、失敗しない保険の選び方について解説します。
医療法人の設立をお考えの方や、すでに開業しているが保険商品でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
医療法人とは
医療法人とは、病院や診療所、介護老人保健施設または介護医療院といった医療施設を開設することを目的に設立される法人のこと。
「医療法」という法律によって、法律が認められている法人になります。
医療法では、医療法人の形態を「社団法人」または「財団法人」と定めていますが、大多数は社団法人です。
また、各法人の出資者は「社員」と呼ばれます。
出資者が、出資持分に応じて払戻請求権を保有する場合は「出資持分のある法人」と呼ばれ、払戻請求権を保有しない場合は「出資持分のない法人」と呼ばれます。
「出資持分のない法人」のうち、公益性に関する一定の条件を満たしている法人は、租税特別措置法に基づき、法人税の軽減税率が適用される「特定医療法人」に分類されます。
個人クリニックとの違い
医療法人と個人病院の違いは、最も基本的な点として「事業を行う人格が異なる」ということ。
個人病院では、事業を行う主体は開業医である医師個人です。
つまり、医師個人が事業を営み、患者との契約や報酬なども医師個人に直接関連します。
一方、医療法人では、別の「法人格」という人格が事業を運営します。
医療法人では個人と法人が分かれており、法人格が事業を行う主体となるのです。
これにより、医療法人では契約や報酬など事業運営に関する要素は、明確に医師個人と法人で区別されます。
たとえば、個人病院の場合、売上から経費を差し引いた事業所得はそのまま自分個人の所得になっていたかと思います。
しかし、医療法人化すると、個人と法人の財産が明確に分けられるため、医療法人の経営者となる自分自身に医療法人から給与が支払われることになるのです。
このような医療法人化により、節税効果が得られるほか、診療所・病院以外の施設などが開設できるようになり、事業の拡大が可能になります。
| 医療法人 | 個人病院 | |
|---|---|---|
| 種類 | 病院、診療所、介護老人保健施設、看護師学校、医学研究所、精神障害者社会復帰施設など | 病院・診療所 |
| 許認可 | 都道府県知事の認可が必要 | 届け出のみ |
| 登記 | 必要 | 不要 |
| 診療所数 | 複数の分院が開設可能 | 1カ所のみ |
| 役員報酬 | 1年固定で自由に決定可能 | なし ※売上－経費が利益になる |
| 決算日 | 1年以内で自由に決定可能 | 12月31日 |
| 決算書の提出 | 必要 | 不要 ※青色申告者は必要 |
| 退職金制度 | あり | なし |
| 社会保険 | 加入義務あり | 5人以下の場合は加入義務なし |
| 立ち入り検査 | 定期的にある | なし |
医療法人を設立する5つのメリット
医療法人の設立によって得られる5つのメリットは以下の通りです。
- 節税効果が高い
- 分院や介護事業所など複数の事業所を経営できる
- 融資を受けやすくなる
- 退職金を受け取れる
- 事業継承・相続対策ができる
それぞれについて解説します。
①節税効果が高い
医療法人を設立することで、長期的な節税効果が得られます。
以下で詳しく開設します。
低税率
医療法人成りのメリットとしてもっともよく言われるのが、個人開業医のままでいるよりも節税効果が高いということです。
そもそも、個人にかかる所得税と法人にかかる法人税では根本的に税率が異なります。
それぞれの最高税率は以下の通りです。
| 個人(所得税) | 医療法人(法人税) |
|---|---|
| 最高税率55%(住民税含む) | 17.59% 27.21%※ ※800万円を超えた部分のみ |
個人の場合、課税所得が1,800万円を超えると、その50%を税金（所得税と住民税）で支払うことになります。
そのため、所得税と法人税の税率差や、法人と個人に所得を分散した後の所得額を考慮すると、個人の課税所得が1,800万円を超えるタイミングが、医療法人を設立するひとつの目安といえます。
給与所得控除
医療法人化を行うと医療法人から役員報酬が支払われるようになり、「給与」として所得を処理することが可能です。
つまり、給与所得控除が受けられるようになるため、その分、節税効果が得られます。
1,500万円の理事報酬には、令和2年より195万円の給与所得が控除されます。
個人事業では、経営者の報酬は経費として認められていませんから、青色申告特別控除が65万円つくことになります。
これは、単純計算で毎年130万円経費が増えるのと同等の効果があるといえます。
さらに、所得税や住民税の最高税率が下がるため、個人クリニックと医療法人では税金の額に大きな差が出るでしょう。
理事報酬の活用、所得分散による課税額の縮小
家族を理事に入れることで、医療法人の理事報酬を支払うことができます。
給与を理事長一人に集中させてしまうと個人の納税額が大きくなります。 そのため、理事長の給与を抑えて家族に分散することで、家族単位で見た場合の収入は同額でも課税額は小さくすることができます。
②分院や介護事業所など複数の事業所を経営できる
個人事業主として病院や診療所を行っている場合には、院長である医師は、その病院や診療所の管理者ということになりますので、原則として、複数の医療機関を開設することはできません。
他方、医療法人では法人が開設者となりますので、管理者を複数名雇用することもでき、複数の病院や診療所を開設することも可能です。
また、医療法人が、介護施設や老人ホームを設置することもできますので、事業の拡張性という面では、医療法人に大きなメリットがあります。
③融資を受けやすくなる
医療法人化すると、開業医でいた時よりも社会的な信用性が上がり、金融機関からの融資を受けやすくなります。
医療法人の設立にあたっては、都道府県知事の厳格な審査を受ける必要があり、また個人資産と法人資産を明確に分離することも求められます。
これらの要件が、社会的信用性の裏付けとなる役割を果たすのです。
④退職金を受け取れる
医療法人を設立すると、院長やその配偶者は、遺族または本人として、医療法人から死亡退職時には「死亡退職慰労金、弔慰金、特別功労金」を、また通常退職時には「退職慰労金、特別功労金」を受け取ることが可能になります。
支給した退職金等はその額が適正額の範囲内であれば、医療法人はその退職金等の金額を全額損金に算入することができます。
⑤事業継承・相続対策ができる
例えばお子様も医師でクリニックを継がせたい場合、個人事業のクリニックを承継する場合は多額の相続税がかかりますが、医療法人の場合は理事長の変更を行うだけでクリニックを承継できます。
先生ご自身のライフプランとして、お子様が将来ドクターになった場合に後を継がせたいというのであれば、相続税を抑えお子さんの負担を減らす意味でも、法人設立を行うことが対策となります。
医療法人化おけるリスクは保険で対応！入るべき法人保険とは？
開業医・医療法人には、賠償損害や人的損害、財産損害のリスクがあります。
リスクを整理し安心して事業を展開するにはどんな保険が必要なのかを理解しておくことが必要です。
医療法人が抱えるリスクとそれに対応する法人保険について解説します。
賠償リスクには損害保険で対応
医療法人ではその性質上、他の法人と比較しても賠償リスクが大きくなるのが特徴です。
法人保険(損害保険)に加入することで、様々な賠償リスクに備えることができます。
施設賠償責任保険
病院施設、設備、機器等の不備や、業務活動の上でのミスが原因で、第三者に傷害を与えた場合等(建物の火災によって患者が死亡した場合等)に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。
医師賠償責任保険
医療上の過失により患者の身体や財物に損害を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。
医師や歯科医師が対象である一般の医師賠償責任保険、日本医師会会員が対象である日本医師会の医師賠償責任保険があります。
看護師賠償責任保険
看護師が間違って他人を傷付けた場合等、その看護師等に対して補償金を給付することによって被る損害や、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。
資金リスクには生命保険で対応
医療法人は、損害リスクと同時に、法人として当然に資金リスクも抱えることになります。
資金繰りやリスクマネジメントは生命保険で対応しましょう。
役員退職金の準備
医療法人を設立すると、院長やその配偶者は退職時に特別功労金や退職慰労金の受けることが出来ます。
そして、死亡退職については、本人か遺族が医療法人から特別功労金、死亡退職慰労金、弔慰金、などを受取ることが可能です。
これらの勇退と死亡の両方の退職につき、生命保険を活用することができます。
経営者の万が一のときに
法人保険としての医療保険は、経営者の万が一のリスクに備えるため利用することができます。入院や手術による医療費を、法人保険でカバーするという活用方法です。
経営者に万が一のことがあった場合、さまざまな場所で金銭的負担を余儀なくされる可能性があります。特に中小企業や家族経営の企業では、社長が倒れてしまうと事業が立ち行かなくなり、会社の利益が減少することも考えられます
このような事態に備えて、経営者が病気で入院したときに給付金が出るようにしておくと、もしものことがあっても対応が可能です。
新しい会社や経営者の影響力が非常に強い法人は、法人保険の加入は必須と言えるかもしれません。
従業員の福利厚生
法人保険は、従業員の福利厚生としても活用できます。福利厚生を充実させることで、従業員の働く意欲を向上させることができるでしょう。
最近では、福利厚生が充実した会社で働きたいという人も多く見られます。法人保険で福利厚生を充実させ社員に働きやすい環境を提供することは、職場の定着率を上げることにも繋がるでしょう。
「失敗しない」保険選びのポイントについて解説
ここでは、保険選びに失敗しないための重要なポイントについて解説します。
①保険の加入目的を明確にする
一般的に、法人保険への加入目的は以下のようなものになります。
- 事業継承の資金対策
- 事業保障の対策
- 経営者の死亡保障
- 退職金の準備
- 福利厚生
- 税金対策
保険に加入する前には、必ず加入目的を明確にしましょう。
人に勧められるままに契約したり、この程度の保険料だったら当面支払えるだろう、といった理由で保険に加入するのではあまり良い加入の仕方とはいえません。
本当に必要な保険は人によってそれぞれ違います。
自分にとって、または家族にとって、どのようなリスクに対する備えがあったらよいか、その目的（死亡、医療、老後資金準備など）に合致した保険をしっかり選びましょう。
②事業状況に合わせた適切な保険を選ぶ
各保険会社において、最近では様々な商品が販売されています。
また、同じような保障内容でも保険会社によって支払う保険料が異なる場合があるため、しっかりと保険料を比較する必要があります。
そもそも保険というのは10年、20年…と、高額な保険料を長期に渡って支払い続けることで、はじめて保障を受けることができるものです。
そのため、保険料を支払い続けても会社の資金繰りに支障をきたすことが無いよう事業計画を立てつつ、複数社の保険料を比較しながら商品を選択するようにしましょう。
③解約返戻金の雑収入対策を立てる
法人保険に加入するにあたって、返戻金の詳細をチェックしましょう。
返戻金とは、加入している保険を途中解約するときに支払われる払戻金のことです。
例えば、「長期平準定期保険」は法人保険に加入して10～30年、「逓増定期保険」では5～10年程度で解約返戻率のピークを迎えます。
保険料の払込期間終了よりも前に法人保険を解約すると、支払った保険料よりも返戻金の方が少なくなります。
いわゆる元本割れの状態になってしまうため、途中解約する際は注意が必要です。
一方、満期に近付けば近付くほど、返戻金が多くなる傾向にあります。
元本割れを防ぐには長期的な保険加入が必須ですが、「経済的な理由で保険を解約しなくてはいけなくなった」「状況が変わって保険料を支払い続けることが難しくなった」といった事態に陥る可能性もゼロではありません。
トラブルを未然に回避するためにも、加入する法人保険の解約返戻率をあらかじめ確認しておきましょう。
返戻率が100％を下回ると元本割れしてしまうので、できるだけ返戻率が高い保険を選んで雑収入対策を立てておくのがおすすめです。
経営計画全般のご相談は七福計画株式会社にお任せください
七福計画株式会社では、「活力と耐力ある会社の構築」をモットーに、お客さまの会社の状況を丁寧にヒアリング。経営支援から経営者個人、従業員、資金対策、事業承継、相続まで、最適なご提案をいたします。
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さらに、税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナーとも提携しているため、お客様の企業を多角的かつ専門的に把握することが可能。
経営計画全般を伴走的にサポートさせていただくため、確実な成果を得ることが可能です。
七福計画株式会社は、特に医療法人の経営コンサルティングに力を入れています。
医療法人の経営でお悩みの方は、ぜひ一度、七福計画株式会社までご相談ください。
記事まとめ
この記事では、医療法人を設立することのメリットやデメリットについて確認。
そのうえで、リスクヘッジとしての法人保険の役割と、失敗しない保険の選び方について解説しました。
医療法人はその特性上、資金リスクのみではなく賠償リスクも抱えることになります。
これらのリスクは法人保険への加入によって軽減することが可能です。
ただし、ただ保険に加入するだけでは、法人保険の効力は最大限発揮されません。
法人保険を契約する際には、保険の加入目的を明確にしたうえで、中長期的な事業戦略も考慮して、自社にピッタリな法人保険を選びましょう。
